外国の若者が、定められた期間に日本で労働者として働き、その過程で日本の高い技術を修得する制度です。詳細は「技能実習制度について」をご確認ください。

農業、漁業、建設業、食品製造、繊維・衣服関係、機械・金属関係などです。業種毎に職種の細かい規定がございますので、詳細は厚生労働省の「移行対象職種」をご確認ください。
参考URL：厚生労働省ホームページ

最長で5年間滞在可能です。その為には技能検定(学科・実技)を合格し、在留資格を「技能実習2号ロ (2、3年目)」または「技能実習3号ロ(4、5年目)」に変更する必要があります。業種や職種によっては「技能実習3号ロ」は取得出来ません。詳細は厚生労働省の移行対象職種をご確認ください。
参考URL：厚生労働省ホームページ

受入れ企業の職種や地域、受入れ人数などによりケースが異なります。詳細はメールもしくはお電話にてお問い合わせください。

事前に作成する「技能実習計画」に基づいて実習を進めるため、途中で変更は出来ません。

決算書や登記簿謄本、その他必要書類がございます。詳細はメールもしくはお電話にてお問い合わせください。

直接ベトナム現地にて技能実習生の面接を行います。組合スタッフが企業様と現地まで同行し、面接に同席させて頂きアドバイスさせていただきます。現地に出向けない場合はWebを使った面接（オンライン面接）や、組合スタッフが代理で面接する事も可能です。面接と一緒に実技・学科試験も行い、合格者を最終決定致します。

入国後、語学や日本の文化・生活習慣を改めて学ぶ必要があるため、企業様への配属は入国してから約1ヶ月後です。

日本人の労働条件と同じで、日本の労働基準法に基づいた実習が必要です。

在留資格認定証明書とは、外国人が日本に入国する際、在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その基準に適合した在留資格である事を証明するものです。

「技能実習1号」（1年目）とは、入国初年度に技能の修習を行う為の在留資格です。「技能実習2号」（2年目・3年目）とは技能実習1年目に修得した技術を習得するための在留資格です。入国2年目以降も実習を継続する場合は、在留資格を「技能実習2号」へ変更する必要があります。変更には技能検定（学科・実技）を合格する必要があります。

親族の事情や大型連休等で一時帰国する技能実習生もいます。渡航費は原則技能実習生の負担となっております。

何らかの事情で受入れ継続が出来ない場合は、別の受入れ先を当組合が探します。技能実習生、現地送り出し機関と協議した上で、最善の道を考えて実行いたします。

技能実習生にも日本人と同じ健康保険証が発行されます。保険対象の怪我や病気は日本人と同じ3割負担です。

風通しが良く、のびのびと仕事が出来る職場が技能実習生にとって働きやすい環境です。技能実習生と積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築く事で能力を最大限に引き出せるでしょう。